物価高を上回る所得の実現

全ての業種において「適正価格」で取引できるように、価格転嫁対策を実行し、必ず所得向上を実現します。
いわゆる年収の壁の見直しや、定年制の見直しなど、柔軟な働き方改革を実現し、稼げる社会、一人ひとりが豊かになる社会を実現します。

将来世代の明るい未来の実現

こどもを産み・育てる環境を整備し、同時に社会の意識改革を進めます。併せて、働く方々の賃上げやQOL(生活の質)向上を進めます。
高等教育の抜本的な見直しを行い、ひとりひとりが「輝く」ことが出来る社会を目指します。また貸与から給付型の奨学金を拡充します。

すべての世代が活き活き輝く社会の実現

人生100年を“健幸”で過ごせる社会保障制度の実現に向け、年金制度の見直し、地域での医療・介護・福祉の連携(地域包括ケア)の推進を図ります。また、小児医療の整備を進めます。
デジタルや次世代の技術を活用し、私たちの暮らしを快適、より便利に、そして全ての世代やハンディの有無を超えて、温かく、ワクワクする地域社会の実現を目指します。

一人ひとりの生産性を高め「強い日本経済」を実現

日本の中小・小規模事業者が得意とする技術力・調整力(マネージメント力)を活かし、新しい領域(宇宙分野や先端医療機器など)への産業転換も促します。
日本のみならず、世界に向けて日本の技術力を発信し、世界の市場(マーケットシェア)を獲得していきます。

我が国の領土・領海・領空域はもちろん、インド太平洋地域の平和と安定を実現。そして憲法改正を目指します。

混迷を極める国際情勢の中で、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的な価値を守り抜くと共に、外交・防衛力を強化し国を守ります。

強靭で持続可能な国を創るため、食料自給率の向上、エネルギー(電力・ガソリン等)の安定供給を実現

「食料」、「エネルギー」は私たちの暮らしや経済活動に必要不可欠。安全を最優先に、環境との調和、経済性(価格)を加味しながら国産比率を高めて行きます。同時に同志国との連携強化を進め、安定供給にも最大限務め「食料・エネルギー・経済」の安全保障を進めます。

安全で安心な地域を築きあげるために、防災・減災・国土強靭化を実現

発災が予見されている首都直下型地震や南海トラフ地震、頻発するゲリラ豪雨に負けない街づくりに、地元自治体と共に取り組みます。
更新時期を迎えたインフラ設備や公共施設など、「選択と集中」で地域に安全を、そして住民に安心を届けます。

地域の魅力を最大限発揮し、地域経済の活性化を実現

地域の魅力(歴史・文化、伝統芸能、お祭り、自然環境)を国内外に発信し、地産地消、各地の特色あるグルメも堪能できる地域発の観光客誘致を目指します。
都心からの交通アクセスの利便性を活かし、地域の高等教育機関を含めた「産・学・官・金(金融)」の連携を進め、新しいビジネス創出や地域経済のハブ拠点を目指します。

農林業の持続的発展とグリーンやリサイクルを進め、資源循環型の社会を実現

農林業、畜産、酪農業の基盤強化と担い手育成、肥料・飼料、燃料の国産化を目指します。
森林の再生や資源の再利用を進めるとともに、限られた資源の有効活用を通じて、持続可能な地域社会を構築します。